利用規約

本受講規約(以下「本規約」という)は、ULSコンサルティング株式会社(以下「当社」)が提供する「APMG International認定 チェンジマネジメント研修」に適用される条件を定めたものです。
第1条(定義)
本規約において使⽤する⽤語の定義は以下のとおりです。
1.本プログラム:当社が提供する「APMG International認定 チェンジマネジメント研修(Foundation)」または「APMG International認定 チェンジマネジメント研修(Practitioner)」をいいます。
2.受講:当社の指定する方法により本プログラムに参加することをいいます。
3.受講者:本プログラムを受講する者をいいます。
4.申込者:受講者本⼈または受講者が所属する法人であって、当該受講者に代わり本プログラムへの申し込みを行う者をいいます。
5.受講料:当社が定める本プログラムの受講に必要な料⾦をいいます。
6.APMG:England および Walesで設立されたThe APM Group Limitedをいいます。
7.認定試験:本プログラムの受講者に対して、APMGが管理し、合格することでAPMGが認証を付与する試験をいいます。
8.営業日:土曜日、日曜日、祝日及び当社が定める休日を除いた日をいいます。
第2条(本規約の適用)
当社は、本規約に従って受講者に対して本プログラムを提供いたします。
第3条(申し込みと契約の成⽴)
1.本プログラムへのお申し込みは、当社が指定する予約サイト上の申し込みフォームに必要事項を⼊⼒‧送信することで⾏います。
2.当社から申込者に申し込み承諾のメールが届いた時点で、申込者と当社の間に本規約に基づく受講契約(以下「受講契約」という)が成⽴します。
3.申込者および受講者は、本規約を遵守するものとします。
4.申し込みは開催回ごとに先着順となります。定員に達した場合は受付を締め切り、その旨をご連絡します。
5.当社は、当社の裁量により申し込みを承諾しない場合があります。また、申し込みを承諾しない理由については開示いたしません。
第4条(受講料および⽀払い)
1.受講料は、当社が予約サイト上に掲載する価格(税込)とします。価格は予告なく変更される場合があります。ただし、受講契約が成⽴した後は、当該成立時の価格が適用されるものとします。
2.⽀払い⽅法は、クレジットカード決済または銀⾏振込とします。銀⾏振込の場合、振込⼿数料は申込者のご負担となります。
3.受講料の⽀払い期限は、講座開始⽇の10営業日前とします。当該期限までにお⽀払いが確認できない場合には、当社は何らの催告を要することなく受講契約を解除することができます。
第5条(受講資格等)
1.本プログラムの受講にあたり、特定の前提条件が必要な場合があります。
2.Practitioner講座の受講には、APMGが定める受講資格要件(Foundation試験の合格等)を満たしている必要があります。詳細は「キャンセルポリシー 第2条」に定めるとおりとします。
3.本プログラムに関連する認定試験は、当社が提供する当該プログラムを受講完了した者のみ受験することができます。
4. 受講者は、認定試験の受験にあたり、当社またはAPMGが別途定める受験資格条件、試験規則、会場規則、監督者の指示、本人確認手続、その他の事項を遵守しなければなりません。
5.受講者は、APMGによる認証取得後も、APMGが定める認証維持に関する継続条件(更新試験、監査・サーベイランス等をいいますが、これに限りません)を遵守しなければなりません。これらの条件を履行しない場合、認証が取り消されることがあります。
第6条(キャンセル‧⽇程変更)
本プログラムのキャンセルおよび⽇程変更については、「キャンセルポリシー(https://ulsconsulting.resv.jp/contents/punit_dtl.php?pkind=10&keyid=1)」に定めるとおりとします。
第7条(個⼈情報の取扱い)
1.当社は、取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用します。
(1) 本プログラムの申込み受付、受講者管理、本人確認
(2) 本プログラムの実施に関する連絡(開催案内、教材配布、日程変更、事務連絡等)
(3) 本プログラムの提供
(4) 本プログラムの受講状況・受講履歴・修了状況の管理および修了証等の発行
(5) 受講料の請求、支払い確認、経理処理
(6) 本プログラムの改善、品質向上のためのアンケート実施および分析
(7) 問い合わせ対応およびトラブル防止対応
(8) チェンジマネジメント関連のコミュニティ活動、教育プログラム、イベント、セミナー、講座、その他のチェンジマネジメントに関連する情報の提供
(9) チェンジマネジメントに関するコンサルティングサービス、その他関連サービスに関する情報提供
上記の他、当社のプライバシーポリシー(https://www.ulsconsulting.co.jp/privacy-policy/)で定めた利用目的及び条件に従ってお取り扱いいたします。
2.当社は、受講者に本プログラムを提供するために必要な範囲で、申込者および受講者の個人情報を日本国内・日本国外の第三者に提供することがあります。
3.提供いただいた個人情報は、APMGにおいても、APMGが定めるプライバシーポリシー(https://apmg-international.com/privacy-policy)で定めた利用目的および条件に従って取り扱われます。
第8条 (機密保持)
1.申込者および受講者は、本プログラムに関連して当社から開示されまたは知り得た情報(教材、テキスト、スライド、試験問題、その他のコンテンツ(以下「教材等」という)、本プログラムの内容および採点に関する情報を含みますが、これに限りません(以下「機密情報」という))を第三者に開示または漏洩しないものとします。
2. 前項にかかわらず、次の各号の一に該当することを申込者および受講者が証明できる情報については、申込者および受講者は本条に定める義務を負わないものとします。
(1) 開示のときに、既に公知であった情報、または既に申込者および受講者自ら保有していた情報
(2) 開示後、申込者および受講者の責によらず、公知となった情報
(3) 申込者および受講者が機密保持義務を負うことなく、正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
3.申込者および受講者は、機密情報を複製してはならないものとします。
4.受講者は、機密情報を本プログラムの受講目的以外に使⽤してはならないものとします。なお、試験問題および回答用紙は受講者が申し込んだ(法人による場合は法人が申し込んだ)本プログラムにおける試験の試験中(試験開始から終了までをいう)に受講者が試験受験のためにのみ使用できるものとします。申込者が法人の場合、当該法人自体は本プログラムの受講目的を有さず、機密情報を使用することはできません。なお、受講目的とは本プログラムにおいて受講者自身が当社提供の教材等を用い、知識・知見の習得を目的とする活動をいいます。
5.認定試験の問題用紙および回答用紙は認定試験終了後に直ちに回収します。受講者は認定試験の問題用紙および回答用紙を試験会場から持ち出してはならないものとします。
第9条(知的財産権)
1.本プログラムで使⽤‧提供される教材等に関する著作権その他の知的財産権は、当社、APMGまたはその他の正当な権利者(以下「権利者」という)に帰属します。
2.受講者は、教材等を本プログラムの受講目的に限り使用するものとし、それ以外に使⽤または利用(複製、頒布、譲渡、公衆送信等することを含みますが、これに限りません)することはできません。なお、法人申込者にはこれらの使用権は付与されません。第8条第4項第2文は、本項においても準用して適用されるものとします。
第10条(禁⽌⾏為)
1. 受講者は、本プログラムの受講にあたり、以下の⾏為を⾏ってはなりません。
(1) 本規約に違反する行為(第8条(秘密保持)、第9条(知的財産権)を含みますが、これに限りません)
(2) 本プログラムで提供される教材等に関する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する⾏為
(3) 他の受講者、講師、当社スタッフへのハラスメント⾏為または迷惑⾏為(当社または講師による合理的な指示又は指導を遵守しない場合を含む)
(4) 当社または第三者を誹謗中傷する⾏為
(5) 講座受講のために必要な自己の識別符号、ID、パスワードその他受講者を識別するための認証情報の全部または一部を第三者(同一組織内の別担当者を含む)に貸与、譲渡、売買、または共用する行為
(6) 本プログラムの内容を無断で録⾳‧録画‧撮影する行為
(7) 不正行為(不正受験、なりすまし、第三者をして本プログラムまたは認定試験を受講・受験させる行為、カンニング、認定試験における試験規則違反等をいいますが、これに限りません)
(8) 法令または公序良俗に違反する⾏為
(9) 当社又は第三者の財産、信用、名誉、プライバシー等の権利を侵害するまたは侵害する恐れのある行為
(10) 試験監督者の指示や会場規則に従わない行為
(11) 試験実施に必要な本人確認手続きを拒否または回避する行為
(12) その他、当社が不適切と判断する⾏為
2.当社は、受講者が前項の禁⽌⾏為を行った場合、何らの催告なく受講を停⽌または受講契約を解除することができます。また、当社およびAPMGは、当該受講者に対して受験資格の停止、試験結果の無効化、認証の取消しその他必要な措置を講じることができます。いずれの場合も、⽀払済みの受講料は返⾦しません。
第11条 (再委託)
当社は、必要に応じて、その裁量により、本プログラムに関する業務の全部または一部を、第三者に再委託(再々委託以降を含みます)することができます。
第12条(免責事項)
1.当社は、本プログラムを通じて受講者に対して知識・知見を教授するものであり、本プログラムを受講することにより、試験の合格、受講者の能力の向上等を保証するものではありません。
2.当社は、本プログラムおよび教材等の内容の正確性、特定目的への適合性および第三者の権利不侵害等いかなる保証も行いません。
3.当社は、認定試験の合否判定、採点基準および試験内容の妥当性その他その適否に関し、またはこれらに起因する結果について、一切の責任を負いません。
4.申込者または受講者と他の申込者もしくは受講者または第三者との間で生じた紛争について、当社は一切の責任を負わず、申込者または受講者は自己の責任と費用において解決するものとします。
5.当社は、受講契約に関連して生じた間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害或いは派生的損害について、予見すべきであったか否かを問わず、一切責任を負いません。受講契約に基づいて、あるいはこれに関連して、当社の責に帰すべき事由により申込者が受講者本人の場合にはその申込者に、申込者が受講者本人でない場合には当該受講者または申込者に発生した損害について、当社は申込者に対してのみ、請求原因のいかんにかかわらず、該当する受講契約に基づき当社が申込者から受領した受講料を上限に損害賠償責任を負います。なお、申込者が受講者本人でない場合、受講者が被った損害についての請求は申込者を通じて行うものとし、受講者が直接当社に請求することはできません。
6.前項第1文に定める損害賠償責任の範囲の制限、前項第2文に定める損害賠償金額の上限は、当社の故意または重過失に起因する場合は適用されないものとします。
7.商業上の判断、講師の急病、公共交通機関の事故、天災、感染症の流⾏、通信障害その他当社の合理的な制御の及ばない不可抗⼒により本プログラムを提供できない場合、当社はその責任を負いません。なお、この場合の対応は「キャンセルポリシー 第4条」に定めるとおりとします。
第13条 (反社会的勢力の排除)
1.申込者および受講者は、以下の事由を保証します。これら保証に反する場合、当社は、何らの催告なしに申込みをお断りし、又は受講契約を解約することができます。なお、以下の各号において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団類似団体、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはその他の犯罪若しくは暴力を特色とする集団の構成員若しくは準構成員をいいます。
(1) 現在反社会的勢力ではないこと、又は過去にも反社会的勢力ではなかったこと
(2) 反社会的勢力と、資金関係、協力関係、又は支援関係にないこと、過去にもなかったこと
(3) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどしないこと
(4) 自身又はその親族が反社会的勢力である旨を他者に示したことがないこと
2. 当社は、前項に基づく解約を行ったことについて、申込者または受講者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しません。
第14条(本規約の変更)
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、申込者および受講者の承諾を得ることなく本規約を改定することがあります。この場合、本プログラムの提供条件は、改定後の本規約によります。
(1) 本規約の改定が、申込者および受講者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の改定が、本規約の目的に反せず、かつ、改定の必要性、改定後の内容の相当性及びその改定内容その他の改定にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、前項に基づき本規約を改定するときは、その効力発生日の7日前までに、本規約を改定する旨及び改定後の本規約の内容並びにその効力発生日を、本サイト(https://www.ulsconsulting.co.jp/cmtraining)において公表するように努めます。
3.変更後の本規約は、効力発生日が到来した時点で効力を生じるものとします。
第15条(権利義務の譲渡禁止)
申込者および受講者は、本規約に基づくあらゆる権利及び義務を、第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継してはならないものとします。
第16条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項は継続して効力を有するものとします。
第17条(準拠法および管轄裁判所)
1.本規約は⽇本法に準拠し、解釈されるものとします。
2.本規約または本プログラムに関して⽣じた紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条 (存続事項)
受講契約が終了した後、又は本プログラムが中止若しくは終了した後であっても、本規約第3条第3項、第4条、第5条、第7条、第8条に定める申込者および受講者の機密保持義務、第9条、第10条、第12条、第15条、第16条、第17条及び本条は、なお有効に存続するものとします。
第19条(施行日および改定日)
本規約の施行日および改定日は次のとおりとします。
(1)施行日 2026年4⽉28⽇

以上

東京都中央区晴海一丁目8番10号
トリトンスクエアオフィスタワーX棟14階
ULSコンサルティング株式会社  
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